また、債権管理課が管理いたします市税外滞納債権の徴収状況につきましては、昨年度の関係７課の期首滞納残高は7,873万円余で、滞納残高を前年度より134万円余の減額の目標額に設定し、徴収に努めた結果、減少額は130万円、達成率は97.2％となりました。 次に、人権行政について申し上げます。
また、債権管理課管理の市税外滞納債権の徴収状況につきましては、昨年度の関係８課の期首滞納残高は5,659万円余で、滞納残高を前年度より５％減額するための目標額を設定をし、徴収に努めた結果、減少額は7,813万円余、達成率は97.9％となる見込みでございます。この要因といたしましては、下水道料金の徴収システムの変更によるものでございます。 次に、観光行政について申し上げます。
款２項１目１債権管理適正化事業。本事業は、市の債権の適正な管理を全庁的に推進することを目的としております。税債権と同様に強制徴収できる債権は税務課で管理し、それ以外の債権については民間委託などすることにより、未収債権の削減に努めています。予算額は173万9,000円で、全て一般財源です。2)役務費50万9,000円、3)委託料120万円、訴訟関係の委託料や民間への委託料になります。
残念ながら、滞納が発生した場合の対応につきましては、４月からは学校給食センターに徴収調達担当を置き、専任の職員で学校給食費や給食物資の調達などを行うこととしておりますので、文書での督促や家庭の訪問による納付催促のほか、市が新年度から配置予定の債権管理アドバイザーの指導も仰ぎながら、適正な債権管理に努めてまいります。
したがって、再質問を行いますけれども、市政方針の記述の中で、債権管理に外部人材を登用するなど重層的な支援体制の構築を目指すとあります。
４点目は、財政管理費、債権管理アドバイザーの配置についてであります。 本市の財政状況は、好調なモーターボート競走の収益金から、のんびりと構えていられていますが、ほかの自治体、あるいは民間の会社で言えば経営状態は火の車です。 そこで、債権管理の徹底は的を射た施策と考えています。債権管理アドバイザーの配置について、もう少し詳しくお聞かせください。
また、長引くコロナ禍での市民の生活不安に寄り添うために、自立相談支援センターあすたねっとの相談支援員を増員し、支援体制の機能強化を図るほか、新庁舎での関係各課の集約や、債権管理に外部人材を登用するなど、重層的な支援体制の構築を目指してまいります。
年度三豊市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） 議案第108号 令和２年度三豊市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第109号 令和２年度三豊市介護サービス事業特別会計補正予算（第２号） 議案第110号 令和２年度三豊市浄化槽整備推進事業特別会計補正予算（第１号） 議案第111号 令和２年度三豊市病院事業会計補正予算（第２号） 議案第112号 三豊市債権管理条例
次に、議案第112号、三豊市債権管理条例の制定について説明申し上げます。 理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された質疑と答弁を申し上げますと、今回の債権管理の取組において、三観広域行政組合で行っている徴収業務との関係はどうなっているのかとの問いに対し、今回の債権管理の取組は税外債権を対象としたものであるが、三観広域行政組合では税債権のみを扱っているとの答弁がありました。
雑入につきましては、租税債権管理機構の実質確定に伴います中讃広域行政事務組合負担金返還金を２６６万６,０００円及び歳出でもご説明申し上げました令和元年度地域密着型サービス等整備事業費補助金確定に伴います仕入控除税額返還金１４万８,０００円を計上いたします。 町債は、地方道路等整備事業債は県営事業負担金、買田川線改良事業費及び道路維持修繕費、それぞれの増減に伴いまして７０万円減額いたします。
しかしながら、それでも納付されない場合には、中讃広域行政事務組合租税債権管理機構へ徴収事務を移管する旨の最終催告書を送ることになります。さらに、この段階で納付や相談がない場合には、原則として徴収事務そのものを租税債権管理機構に移管することになります。
今後、厳しい財政状況が見込まれる中、積極的に自主財源を確保するため、坂出北インターチェンジのフルインター化を見据えた企業誘致、子育てしやすい環境の整備をはじめとする人口増対策、適正な債権管理による収納率の向上等に努めてまいりたいと考えております。
次に、住宅使用料の滞納状況について質疑があり、徴収については債権管理条例に基づき回収している。特に現年度が滞納とならないようにすることで新たな滞納を発生させないようにしているとの答弁がありました。 続いて、吉原町の川重団地跡地の貸付状況について質疑があり、公共事業を実施する際の資材置場等として貸付けており、利用料については市が定める計算方法に準じ、１日当たりで計算しているとの答弁がありました。
年度三豊市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） 議案第108号 令和２年度三豊市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第109号 令和２年度三豊市介護サービス事業特別会計補正予算（第２号） 議案第110号 令和２年度三豊市浄化槽整備推進事業特別会計補正予算（第１号） 議案第111号 令和２年度三豊市病院事業会計補正予算（第２号） 議案第112号 三豊市債権管理条例
年度三豊市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） 議案第108号 令和２年度三豊市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第109号 令和２年度三豊市介護サービス事業特別会計補正予算（第２号） 議案第110号 令和２年度三豊市浄化槽整備推進事業特別会計補正予算（第１号） 議案第111号 令和２年度三豊市病院事業会計補正予算（第２号） 議案第112号 三豊市債権管理条例
債権管理に取り組むに当たっては、未納や滞納が発生する原因を解消しなくては、いつまでも回収困難なままであることから、債権回収という視点に加え、生活困窮者の生活再建支援の視点も併せ持つことが大切です。 この生活困窮者支援に積極的に取り組んでいる自治体として知られているのが、滋賀県野洲市です。野洲市では、税金を滞納した市民など、生活困窮者を支援する野洲市くらし支えあい条例を2016年６月に制定しました。
債権には多種多様な債権があり、それぞれに根拠法令が違うことから、債権の種類によって未収金に関する対応方法が異なり、複雑であることが債権管理や回収業務での問題点でございました。 そこで、各債権所管課において統一的、継続的に適正な債権管理ができるよう平成23年度に丸亀市税外債権管理指針を、平成24年度に丸亀市債権管理マニュアルを定め、事務処理手続を体系化いたしました。
次に、令和元年度高松市健全化判断比率及び資金不足比率でございますが、これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、また、債権の放棄につきましては、高松市債権管理条例第16条第１項の規定により、それぞれ御報告申し上げるものでございます。
また、債権管理課が管理いたします市税外滞納債権の徴収状況につきましては、元年度の関係８課の期首滞納残高は4,160万円余で、滞納残高を前年度より５％減額するための目標額を設定し、徴収に努めた結果、減少額は540万円余、達成率は114.9％と当初の目標を達成することができました。 次に、人権行政について申し上げます。